インドで起きた同時多発テロは、日本企業に大きな衝撃を持って受け止められた。
２８日発表された経済統計でも日本経済の景気後退は深刻さを増すばかり。
新たな市場として進出を目指してきた日本企業が今回の事件をきっかけに対インド戦略の修正を迫られる可能性もあり、新たな懸念材料として浮上してきた。
≪有望市場のはずが…≫ 「危ないところだった」 三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱樹脂の吉田宏社長はインドの混乱に表情を硬くした。
１０月下旬、ムンバイで開かれた商品展示会に初参加し、進出の手応えを感じていたからだ。
今年度上期２８％だった海外売上高比率を２０１２年には４０％に引き上げる計画を立てている。
それだけに動揺は大きく、対インド戦略について吉田社長は「今後についてはまったく分からない」と困惑する。
０７年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は９．１％。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の見通しでは０８年に７％台に落ち込むものの、人口１１億のバイイングパワーに対する日本企業の期待は大きい。
ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、日本からインドへの輸出額は０６年で約４４億ドル（４２００億円）。
日本にとってインドは未開の大市場だ。
軽自動車大手のスズキは、インド自動車市場の過半数のシェアを握る。
ホンダも二輪車で大きなシェアを確保。
同国経済の中枢で起きた同時テロが消費を冷え込ませ、自動車需要の落ち込みに拍車をかける懸念が強まる。
金融業界もインドへの進出は活発だ。
損害保険ジャパンは、現地銀行などと合弁で損保会社を０７年１月に設立。
各社ともテロによる直接的な影響は現時点では出ておらず、「インドビジネスが縮小することはない」（三井住友海上）としているが、今回のテロを受けて「金融事業は政情が安定していないと事業を行うのは難しい。
しばらくは積極的にインド進出を行うことは考えづらい」（大手生保幹部）と慎重な見方も出始めている。
≪揺らぐ屋台骨≫ 一方で、外需に依存する日本経済は米国発の金融危機の影響を受け、厳しさが増すばかりだ。
欧米向け輸出は下降線をたどり、中国向けもこれまで通りの伸びは期待できず、日本経済の屋台骨を揺るがしている。
鉱工業生産指数は前月比３．１％下落。
景気後退に身構える企業は積極的な雇用を控え、有効求人倍率（季節調整値）は０．８０倍と４年５カ月ぶりの低水準にまで落ち込んだ。
家計は生活防衛に走り、サラリーマン世帯の消費支出は前年同月比で実質６．０％も減少した。
上昇の勢いは沈静化してきたものの、依然として高い水準のままだ。
「従来のデフレの定義とは違うデフレ」（与謝野馨経済財政担当相）現象が企業や家計を苦しめている。
インドとのビジネス拡大は、「負の連鎖」に落ち込む日本経済回復の大きなカギを握っているともいえ、インド進出を狙う日本企業は事態の推移をかたずをのんで見守っている。
【ニュース元】経済の懸念材料また一つ 日本企業、インド戦略見直しか
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